業務内容 -Business-

福祉関係

例えば、児童福祉法に基づく障がい児向けの施設運営をしたいとき、単体での指定はもちろんのこと児童発達支援と放課後等デイの多機能型での指定を取りたいといったご要望にもお応えできます。また、高齢者向けのデイサービスやショートステイ、また昨今待機児童問題がクローズアップされている中でその問題解決の手段として期待される小規模保育施設の運営など福祉系の許認可は当事務所にお任せください。

福祉画像
業務フロー例(障がい児向け放課後等デイサービスの場合)
初回お打ち合わせ

お見積り金額の提示。その後、目標指定日やお考えの事業規模、指定に向けた進ちょく状況等の確認、必要な書類や今後のスケジュールの確認

フルサポートの場合

申請書類作成スタート。必要書類の収集及び精査建物の物件が適したものか、その物件で事業が始められるかなどもこちらでサポートします。

各都県に初回面談

工事業者などの業者様と打ち合わせ。建物図面や関係法令の確認など不足資料の追加と申請書類の完成

簡易サポートの場合

申請書類作成スタート。書類の収集や各業者様との打合せはお客様にお願い致します。もちろん、しっかりとサポートしますのでご安心ください。

各都県に初回面談

不足資料の追加と申請書類の完成

各都県と面談

問題がなければ申請書類の提出

(必要な場合は数回面談が追加となる場合があります)

指定

(例えば埼玉県では指定の前に現地調査があります)

どちらの業務フローにおきましてもご不明点やご不安なことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。誠実にご対応させていただきます。

業務フロー例以外にも当事務所では下記の業務をお受けしております。下記に記載のないものでも対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

尚、サポート料金について詳細は>>こちら

放課後等デイなどの障がい児向け開業支援は現在サポート強化中です。

障害児向け(児童福祉法)
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援
  • 多機能型事業所としての申請
  • 指定福祉型障害児入所施設
  • 指定医療型障害児入所施設
  • 指定障害児相談支援
障害者向け
  • 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 短期入所
  • 重度障害者等包括支援
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
  • 共同生活援助
  • 多機能型事業所としての申請
  • 指定障害者支援施設等
  • 指定地域移行支援
  • 指定地域定着支援
  • 指定計画相談支援
高齢者向け
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 福祉用具貸与・介護福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • 居宅介護支援
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

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