お知らせ

民泊新法の対応はお済みですか。

(2018年06月01日)


 住宅宿泊事業法(民泊新法)は、民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指し、一定のルールの下、その健全な普及を図るため、昨年6月16日に交付されました。住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の三者に届出ないし、登録が必要となっております。いわゆるヤミ民泊とならないように、適正に事業を展開することが求められています。

 行政書士事務所夢工房では、民泊事業を行う、又はこれから行いたい方の、民泊新法への対応を、強力にサポート致します。只今、相談無料で対応しておりますので、電話もしくはメール、FAX等でお気軽にお問い合わせ下さい。

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